浜岡原発の地元4市長、国に中部電への指導・監視など直接要請

経産省 では、原子力政策の主管官庁として、電気事業法の規定に基づく報告体制を厳密に検証することなどを求めた。井野俊郎副大臣は「原因究明と再発防止の検討を求めている。自治体や住民の皆様に丁寧に報告、説明し、理解を得られるような対応を中部電力に求めたい」と述べた。